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2010年07月01日

グループ会社全社の資金繰り表を作る

 【グループ会社全社の資金繰り表を作る】
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■□  戦略会計・DC・マトリックス会計
■□   社長のための会計学 【 マトリックス通信 】
■■   Vol.243 2010/07/01
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  経営者の方にかぎらず、税理士の方も大歓迎!
  ぜひ、ご参加ください。

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■おことわり

 今週のメルマガは、ちょっと専門的な会計処理の話が出てきます。
 ですから、一般の方は面白くないかもしれません。
 その場合は途中、読み飛ばしてください。

 ただし、マトリックス会計に興味がある方、会計人の方、
 複数社を経営している方、そして本支店勘定をお使いの方には、
 ぜひ読んでいただきたいと思います。

■女性読者の方からメールがきました。


  ☆以前、九州久留米でのMQ会計セミナーに
   参加させていただきましたNと申します。

   大阪や東京で開催されるようなセミナーは、
   今後福岡での予定はないのでしょうか?

   開催していただけたら本当に嬉しいです。


 早速返事を出しました。


  ★もちろん、覚えています。○○会社さんでしたよね。
   その節はご参加いただきましてありがとうございました。
   できればやりたいのですが、残念ながら
   今のところ予定はありません。ご了承ください。

  ★「MQ会計セミナー」への参加は、
   単なる「きっかけ」にすぎません。
   Nさんが、MQ会計にご興味をもたれたのであれば、
   この先、いかにして企業内に取り込み、実行していくか、です。
   ぜひ実践してみてください。

   西順一郎先生が常々言われているように
   MQアップのためには「全員経営」が必要です。
   ぜひがんばってください。

■その後、彼女からスゴイメールが届きます。

 この先メールの内容があまりにも具体的なので、
 一部修正してお伝えします。


  ☆ご連絡ありがとうございます。
   覚えて下さってて、本当に嬉しいです。

   福岡セミナーがないのは残念ですが
   宇野先生にご縁をいただき、今後工夫したいと思いますので
   今後ともよろしくご指導下さいませ。

  ☆弊社は小さいながら、卸、小売、輸入、製造など、
   合わせて5つの会社があります。
   試算表も毎月5社分作成しています。

   関連会社5社分の合算資金繰り表を作るのに
   苦労しています。

■関連会社の試算表や決算書を、合算して作成するのは
 比較的簡単ですが、資金繰り表を合算するのは、
 かなりの高度な知識とテクニックが必要です。

 そこで次のような質問をしてみました。

  ★5社間でのそれぞれの「貸し借り」はありますか。
  ★合算資金繰り表は「直接法」で作成していますか。
   それとも「間接法」ですか。


 返ってきたメールには次のように書いてありました。


  ☆ご指摘の通り、5社間での資金の貸し借りもありますし、

   5社間の買掛・売掛や手数料等もありますので、
   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   最後にこれらの数字を除外して資金繰り表を作ります。
   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 そしてこの資金繰り表、
 なんと、驚くことに【直接法】で作成されていたのです。

■複数社の試算表や決算書は「残高のみを合算」すれば、
 比較的容易に作成することができます。
 合算機能が付いている会計ソフトを使えば簡単です。

 【間接法】による資金繰り表も、
 残高のみから作成できるため、簡単に作れます。
 しかし【直接法】となると話は全然違います。
 そう簡単にはいきません。

 決算書や試算表はもともと【残高】で作成されています。

 ですから、かりに10社であろうと100社であろうと、
 各勘定科目の「前月残高」「当月借方金額」「当月貸方金額」、
 そして「当月残高」を合計するだけで完了です。
 コンピュータを使えばあっという間に出来上がります。

■では【直接法】による「合算資金繰り表」は、
 どのようにして作成すればいいのでしょうか。

 ここからは、わかりやすくするために
 3社で考えてみます。

   A社 卸売(親会社)
   B社 小売(子会社)
   C社 製造(子会社)

 A、B、Cの各社は別々の法人です。ただし決算期は一緒です。
 社長は3社とも同じです。

 期中では「親会社子会社(関連会社)勘定」を使い、
 決算で子会社貸付金などの勘定科目で整理します。

 銀行へ提出する決算書はそれぞれ3社分と合算分です。

■では問題となりそうな関連企業間の取引を整理してみます。

 1)関連会社勘定を使った取引が頻繁に発生する。
   たとえば、子会社Bから子会社Cへ100万円の
   資金を移動するような取引です。

 2)B社の売掛金が手数料を差引かれてA社(親会社)へ
   振り込まれる場合もあります。

 3)B社とC社の経費の一部をまとめてA社が支払う場合があります。

 4)資金管理は親会社が行っています。
   給料もすべて親会社であるA社が、B社、C社の社員の口座に
   振り込みます。

■このように【内部での資金移動】が発生します。

 えっ うちの会社も似たようなことをやっている!
 と感じた方、

 これは、別に複数社ではなくても
 一般的に行われている「本支店勘定」を使った会計処理と同じです。

 ひとつの会社を、便宜上別会社として、たとえば本社や支店で
 それぞれ作成した月次試算表を合算処理する場合と同じなのです。

 資金は本社が管理しています。
 支店の社員の給料や業者への支払いも本社が行います。
 そして、問題が発生します。

   ◎全社の直接法での資金繰り表が作れない!
   ◎企業全体の資金繰り状況はどうなっているのか?

 です。

■では、どうするか。

 各社の勘定科目に「親会社、子会社勘定(本社、支店勘定)」を
 それぞれ【二つ作る】、ここがポイントです。
 ひとつは資金項目に属する科目、もうひとつはこれまでと同じです。

 資金項目に属さない従来の方法で処理を行った場合、
 前述の「1から4までの取引」が発生した場合には、
 直接法による全社合計の資金繰り表は作れないのです。

 各社の資金繰り表を個別に作成したとしても
 それは【部分】でしかありません。
 マトリックス会計表でも同じことが言えます。

 経営者は常に【全体】を見なければなりません。

  ☆ 関連会社全社を合わせてマトリックス会計表を作る!

 B/SやP/Lではけっしてわからない、
 もしかしたら、とんでもないことがわかるかもしれませんね。

■次週は、

 なぜ税理士業界では税理士のことを【先生】と呼ぶのでしょうか。

 お楽しみに。

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投稿者 ITS : 2010年07月01日 00:00